情報公開規程


(趣旨)

第1条  この規程は、伊丹市情報公開条例の目的に則し、特定非営利法人宝塚NPOセンター(以下、「宝塚NPOセンター」という。)が行う伊丹市立市民まちづくりプラザの(以下、「プラザ」という。)指定管理業務に係る情報の公開に関し必要な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条   この規定において、各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)文書 宝塚NPOセンター職員が業務(プラザに関する業務に限る。)上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録(電子的方式・磁気的方式・その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該職員が組織的に用いるものとして、宝塚NPOセンターが保有しているものをいう。

(2)文書の公開 宝塚NPOセンターが、この規程に定めるところにより、文書を閲覧に供し、又はその写しを交付すること(電磁的記録にあっては、これらに相当する行為。)をいう。

 

(プラザの責務)

第3条 宝塚NPOセンターは、文書の公開を請求する権利が十分に保障されるよう、この規程を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。 

 

(利用者の責務)

第4条 文書の公開を請求しようとする者は、この規程の目的に則して適正な請求に努めるとともに、文書の公開を受けたときは、これによって得た情報をこの規定の目的に則し、適正に利用しなければならない。

 

(公開の請求)

第5条  何人も、この規程の定めるところにより、宝塚NPOセンターに対し文書の公開を請求することができる。

 

(公開請求の手続)

第6条 前条の規定による情報公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとする者は、情報公開請求書(様式第1号。以下「公開請求書」という。)を宝塚NPOセンターに提出しなければならない。

2  公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求書を宝塚NPOセンターに提出した者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、宝塚NPOセンターは、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

 

(文書の公開義務)

第7条  宝塚NPOセンターは、公開請求があったときは、公開請求に係る文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該文書を公開しなければならない。

 

(1) 個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)のうち、通常他人に知られたくないと認められるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報は除く。

(2) 法人その他の団体(市並びに国及び地方他公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。

(3) 宝塚NPOセンターが、公開しないとの条件で法人等又は個人から任意に提供された情報であって、当該法人等又は当該個人における通例として公開しないこととされているもの、その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、その他公共の安全の確保又は秩序の維持に支障が生じると認められる情報

(5) 宝塚NPOセンターの内部及び市と宝塚NPOセンターの相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるなど、公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生じると認められるもの。ただし、意思形成の基礎となった事実に関する情報を除く。

(6) 公開することにより、プラザの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 

(文書の部分公開)

第8条 宝塚NPOセンターは、公開請求に係る文書に非公開情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、文書の公開を行わなければならない。

2  公開請求に係る文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

 

(公開決定等)

第9条 宝塚NPOセンターは、公開請求に係る文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、速やかに公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2  宝塚NPOセンターは、公開請求に係る文書の全部を公開しないとき及び公開請求に係る文書を保有していないときは、公開をしない旨の決定をし、速やかに公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

 

(公開決定等の期限)

第10条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 

2  前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、宝塚NPOセンターは、公開請求者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3  公開請求に係る文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、公開請求に係る文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの文書については同項の規定により延長した期間を更に30日以内に限り再延長することができ、当該再延長した期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において,宝塚NPOセンターは、公開請求者に対し、第1項の期間内に、この項を適用する旨、その理由及び残りの文書について公開決定等をする期限を書面により通知しなければならない。

4  宝塚NPOセンターが、第1項に規定する期間内(前2項の規定により当該期間が延長され、又は再延長された場合にあっては、当該延長後の期間内又は再延長後の期間内)に公開決定等を行わないときは、公開請求者は、文書の公開をしないことの決定が行われたものとみなすことができる。

 

(第三者の権利の保護)

第11条  公開請求に係る文書に宝塚NPOセンター、市、国等及び公開請求者以外の者に関する情報が記録されているときは、宝塚NPOセンターは、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る文書の表示等の事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2  宝塚NPOセンターは、第三者に関する情報が記録されている文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第9条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る文書の表示等の事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3  宝塚NPOセンターは、前各項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、宝塚NPOセンターは、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

 

(文書の公開の実施)

第12条  宝塚NPOセンターは、公開決定を行ったときは、速やかに公開請求者に対し、当該文書の公開を行わなければならない。

2  宝塚NPOセンターは、前項の規定にかかわらず、文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該文書を複写したものを閲覧に供することができる。

 

(費用の額)

第13条 前条の規定により文書の写しの交付を受ける者が負担する当該写しの作成その他交付に関する費用の額は下表の中欄に掲げる公開の実施方法の区分に応じ同表右欄のとおりとする。

公開の実施方法 金額

 電子複写機により複写したもの又は

用紙に出力したものの交付

(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙に限る)

 黒色刷 1枚10円
カラー刷 1枚50円
郵便による写しの交付   郵便料の額

(文書の管理)

第14条 宝塚NPOセンターは、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、文書を適正に管理するものとする。

 

(補則)

第15条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

 

 

付則 この規程は、平成29年4月1日より施行する。

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情報公開請求書(様式第1号)
まちプラ情報公開請求書.pdf
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