更新日：2023年2月7日

◆お金をまわそう基金 

 ■対象となる団体

任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
※原則、1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象です。
※設立から1年未満の団体は任意団体時の決算書類等が揃っていることで申請できる場合があります。サイトを参照し、別途ご相談ください。

■対象となる分野
○子ども分野
○スポーツ分野
○文化・伝統技術分野
○地域経済・地域社会分野

■申請用IDの発行期間
2023年1月23日(月)～2月10日(金) 当日17：00申請分まで受付
※助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。

■受付期間
2023年1月23(月)～2月28日(火) 当日提出分まで受付

オンライン説明会も開催されます。

申請希望の方は、参加をご検討ください。 

※詳細は以下ホームページ参照

https://www.hyogo-vplaza.jp/givinginfomation/information/posted_ev_info/entry-128962.html

◆(公財)コープともしびボランティア振興財団

「やさしさにありがとう　ひょうごプロジェクト」では兵庫県で公益的な活動を行うNPO法人、もしくはNPO法人に準ずる団体(ボランティアグループ、一般社団法人、その他)を対象に

地域の課題解決事業として1団体・上限50万円を助成します。

募集期間は2023年2月1日㈬～５月24日㈬です。

オンライン説明会は3月～4月上旬にかけて２回程度行われますので、興味のある方は是非ご参加ください。

詳しくは下記URLを参照してください。

※詳細は以下ホームページ参照

https://www.tomoshibi-found.or.jp/

◆2022年度助成事業 一般公募（ノエビアグリーン財団）

　日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的とした一般公募による助成。

【募集対象】個人と団体

　個人：将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。

　団体：児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。

【募集期限】2023年2月28日(火) 正午12:00

※詳細は以下ホームページ参照

 https://www.hyogo-vplaza.jp/givinginfomation/information/posted_ev_info/entry-128909.html

◆2023年度 赤い羽根「災害時のボランティア活動資機材ネットワーク」助成（中央共同募金会）

 今後発生が予測されている首都直下型や南海トラフ等の大地震や近年頻発している広範囲での風水害等大規模災害の発生時の対応能力を高め、迅速なボランティア活動の体制づくりにつなげていけるよう、各都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動にかかる資機材等の整備と、それを活用するためのネットワーク構築を行うための事業への助成です。

■ 助成対象団体等
〇都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動に必要な資機材等およびそれを活用する体制の整備を行う都道府県・指定都市社会福祉協議会
〇都道府県域または指定都市域で構築されている災害時のボランティア活動にかかる行政や社会福祉協議会等とのネットワークに加入しており、かつ発災時に資機材貸出し等の調整を行った経験を有するNPO

■ 助成対象事業・活動
都道府県・指定都市圏域において、災害時のボランティア活動に必要な資機材等の整備およびそれを活用するためのネットワークづくりを行う事業

■ 助成金額
1事業あたり助成上限 500万円（助成総額 4,000万円を想定）

■ 助成事業対象期間
2023年4月～2024年3月

■ 応募締切
2023年1月31日（火）必着

※詳細は以下ホームページ参照

https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/30407/

◆「赤い羽根福祉基金助成 」2023年度 新規事業助成 （中央共同募金会）

「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」と幅広い福祉活動を応援する「一般助成」。

【募集対象】社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）

■ 助成対象事業・活動

①「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」

　10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした事業・活動

②「一般助成」

　生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした事業・活動

【募集期限】2023年1月11日(水)必着

※詳細は以下ホームページ参照

https://www.hyogo-vplaza.jp/givinginfomation/information/posted_ev_info/entry-128810.html

◆2023年度ひょうごコミュニティ財団　助成団体募集

【活動分野】　

①有園博子基金（被害者支援、女性支援）

②真如苑・ひょうご多文化共生基金（多文化共生、在住外国人支援）

③ひょうご市民活動応援基金（子ども、高齢者、および分野限定なし＝新設）

【募集期限】

2023年1月25日 必着

【募集対象】

社会的な孤独・孤立を和らげ、また市民相互の支え合いや市民主体・市民参加の

まちづくりを促進していこうという活動・事業を広く対象とします。（①〜③共通）

兵庫県内で活動する非営利団体（法人格の有無や種類は不問）。

有園博子基金のみ、個人も応募できます。

【助成金額と期間】

募集総額1000万円

①有園博子基金　350万円

②真如苑・ひょうご多文化共生基金　130万円

③ひょうご市民活動応援基金　

2023年4月1日（土）〜2024年3月31日（日）
※②「真如苑・ひょうご多文化共生基金」は2年継続コースがあります。

【注意事項】 

各基金により条件が異なりますので、詳しくは下記のHPを参照されてください。 

また、説明会も開催いたしますので、応募をご検討の方は是非、ご参加ください。

質問・問い合わせに関しましては、下記詳細ページ下部の連絡先にお問い合わせください。

※詳細ホームページ

https://hyogo.communityfund.jp/npo_no_minasama/2023josei/

◆2023年度「学生を対象とする次世代リーダーの育成活動」助成事業（電通育英会）

【活動分野】生涯学習・教育　子育て・青少年　

【募集期限】2022年11月30日 まで

【募集対象】

様々な領域で次世代のリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的としており、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成となります。

【助成金額と期間】

１件(一団体)あたり上限100万円

2023年4月1日（土）～2024年3月31日（日）

原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。

【注意事項】 

※大学公認団体・学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員がいることを条件とします。

※法人の場合は１年以上の活動実績があることを条件とします。

※詳細は以下ホームページ参照

https://www.hyogo-vplaza.jp/givinginfomation/information/posted_ev_info/entry-128689.html

◆2023年度 環境市民活動助成（セブン-イレブン記念財団）

【助成の種類と募集期間】

　〇地域美化助成：2022年9月15日(木)〜10月5日(水) 当日消印有効

※10月以降の募集は再度告知いたします。

　〇活動助成：2022年10月11日(火)〜10月31日(月) 当日消印有効

　〇NPO基盤強化助成：2022年10月11日(火)〜10月31日(月) 当日消印有効

【募集対象】（抜粋）環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体（自治会、町内会含む）

※詳細は以下ホームページ参照

https://www.hyogo-vplaza.jp/givinginfomation/information/posted_ev_info/entry-128539.html

◆地域活動団体への助成 令和4年度「生活学校助成」（あしたの日本を創る協会）

【募集期間】2022年10月31日(月)

【募集対象】（抜粋）身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

※詳細は以下ホームページ参照

https://www.hyogo-vplaza.jp/givinginfomation/information/posted_ev_info/entry-128522.html 

◆2023年度 安全事業に関する助成の募集（日工組社会安全研究財団）

　国内の複数の都道府県にわたるもの及び国際間で行われる「広域安全事業助成」と、1つの都道府県内において複数の市町村にわたって行われる「県域安全事業助成」

【募集期間】2022年9月1日(木)～10月14日(金) 必着

【募集対象】（抜粋）公益社団法人及び公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人、NPO法人、その他 営利法人を除く法人格を有する団体、法人格を有しないが財団が認める団体 等

※詳細は以下ホームページ参照

https://www.hyogo-vplaza.jp/givinginfomation/information/posted_ev_info/entry-128502.html

◆令和4年度 助成事業の募集（長谷川福祉会）

　障がい者を対象とした「社会福祉活動のための施設の建設、修理、改造及び備品等の購入に対する助成」と「福祉団体、ボランティアグループ等が行う社会福祉活動に対する助成」

【募集期限】2023年7月26日(火) 必着

【募集対象】主に障がい者を対象とした兵庫県に所在する施設・団体（法人格の有無は不問）

※詳細は以下ホームページ参照

https://www.hyogo-vplaza.jp/givinginfomation/information/posted_ev_info/entry-128308.html

◆2022年度 男女共同参画・少子化関連顕彰事業 募集（程ヶ谷基金）

【募集期限】2022年9月30日(金) 必着

【募集対象】「論文部門」と「活動部門」／ 原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、

男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、定められた要件を満たした個人又は団体

※詳細は以下ホームページ参照

https://www.hyogo-vplaza.jp/givinginfomation/information/posted_ev_info/entry-128346.html

◆公園・夢プラン大賞2022（公園財団）

【募集期限】2022年9月30日(金)

【募集対象】「実現した夢」部門、「やりたい夢」部門共に、個人・グループ・団体・企業を問わず、どなたでも

▶詳細はホームページをご覧ください。

◆2022年度 男女共同参画・少子化関連顕彰事業 募集（程ヶ谷基金）

【募集期限】2022年9月30日(金) 必着

【募集対象】「論文部門」と「活動部門」／ 原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、

男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、定められた要件を満たした個人又は団体

▶詳細はホームページをご覧ください。

◆令和4年度「都市農村交流バス」助成（公益社団法人ひょうご農林機構 地域づくり課）

　　兵庫県内の農山漁村、各種体験施設などへバス旅行される場合に、バスの借上げ代の一部を助成。

　　「グリーン・ツーリズムバス」「消費地探訪バス」「わが町PRバス」「農村応援活動バス」の4事業。

　【募集期間】通年（事業毎に設定）

▶詳細はホームページをご覧ください。

◆令和4年度 ひょうご安全の日推進事業 助成事業（ひょうご安全の日推進県民会議）

　　安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で

　　防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援。「全県・地域事業」「実践活動事業」

　「自主防災組織強化支援事業」「防災リーダー活動支援事業」「若者支援事業」の5事業。

　【募集期間・対象】通年（事業毎に設定）

▶詳細はホームページをご覧ください。

公益財団法人さわやか福祉財団

「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内

【締　切】公募中、随時受付・審査

【対　象】直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

◎コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分）

◎共生社会推進助成：地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）

高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。

◎法人格の有無は問いません。個人による活動を含む。日本国内の活動に限ります。

【補助額】助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし上限は１５万円。

【問合先】公益財団法人さわやか福祉財団

　　　　　　TEL： 03-5470-7751　 E-mail：mail@sawayakazaidan.or.jp  

▶詳細はホームページをご覧ください。

＜ＪＡＮＰＩＡ＞　一般財団法人　日本民間公益活動連携機構

新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度随時募集〉の実施について

【締　切】2021年3月5日～随時受付

【対　象】社会課題の解決をめざす民間公益活動を行う団体が実施する事業であり、以下「優先的に解決すべき社会の諸課題」の

解決につなが る事業を対象とします。

１）子ども及び若者の支援に係る活動

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

【問合先】一般財団法人日本民間公益活動連携機構事業部 （JANPIA）

　　　　　お問い合わせフォーム

▶詳細はホームページをご覧ください。