助成金情報

兵庫県令和３年度地域づくり活動に対する助成金情報

「地域づくり活動に対する助成制度」を兵庫県のホームページに掲載しています。

締切、対象、お問合せは、各助成により異なります。

詳細については、各担当課にお問い合わせください。

詳しくは、兵庫県ホームページをご覧ください。

第5回助成団体募集

やさしさにありがとう　ひょうごプロジェクトコロナ禍で影響を受けた人の支援事業

●実施団体・問い合わせ先

公益財団法人コープともしびボランティア振興財団

TEL:078-412-3930　FAX:078-412-3871

開館時間：月～金 10：00～17：00（祝日を除く）

●選考基準

1.ニーズを把握し、具体的で実施可能な計画になっていること

2.社会的な課題解決に向けて波及性が高い事業であること

3.多様な関係者と連携し、体系的に課題解決に向けて取り組めること

4.助成期間終了後も継続・発展性の見込みがある事業であること

5.助成金の使途が妥当であること

6.当該事業における本助成金を必要とする度合いが高いものを優先します。

●助成対象団体の要件（抜粋）

1.兵庫県内で公益的な活動を行うNPO法人もしくはNPO法人に準ずる団体（ボランティアグループ、一般社団法人）

2.令和3年年4月1日現在、団体設立から1年以上経過していること

3.定款、会則または規約などを整備し、事業活動を報告していること

4.政治・宗教・宣伝・売名行為等の目的の事業を行う団体、および反社会的勢力の支配下またはその関係にある団体は除きます

5.一次選考（書類）を通過した場合、7月8日（木）のプレゼンテーションに参加できること

6.活動記録や領収書（原本）などを保管し、活動報告・会計報告を令和4年年4月12日（火）までに提出できること

※すべての要件はホームページでご確認ください。

●助成金額

1団体上限100万円

●助成期間

令和3年4月1日～令和4年3月31日までの経費に対して助成

●募集期間

令和3年4月15日（木）～5月31日（月）17：00締切（郵送必着）

※地域の課題解決事業・コロナ禍で影響を受けた人の支援事業両方の申請はできません。

詳しくはホームページをご覧ください。

第5回助成団体募集

やさしさにありがとう　ひょうごプロジェクト地域の課題解決事業

●実施団体・問い合わせ先

公益財団法人コープともしびボランティア振興財団

TEL:078-412-3930　FAX:078-412-3871

開館時間：月～金 10：00～17：00（祝日を除く）

●選考基準

1.市民ならではの発想が活かされ、先駆性の高い事業であること

2.ニーズを的確に把握し、具体的で実現可能な計画になっていること

3.他機関・他団体のモデルとなり得る波及性の高い事業であるjこと

4.助成期間終了後も継続・発展性の見込みがある事業であること

5.助成金の使途が妥当であること

6.当該事業における本助成金を必要とする度合いが高いものを優先します。

●助成対象団体の要件（抜粋）

1.兵庫県内で公益的な活動を行うNPO法人もしくはNPO法人に準ずる団体（ボランティアグループ、一般社団法人）

2.令和3年年4月1日現在、団体設立から1年以上経過していること

3.定款、会則または規約などを整備し、事業活動を報告していること

4.政治・宗教・宣伝・売名行為等の目的の事業を行う団体、および反社会的勢力の支配下またはその関係にある団体は除きます

5.一次選考（書類）を通過した場合、7月8日（木）のプレゼンテーションに参加できること

6.活動記録や領収書（原本）などを保管し、活動報告・会計報告を令和4年年4月12日（火）までに提出できること

※すべての要件はホームページでご確認ください。

●助成金額

1団体上限50万円

●助成期間

令和3年4月1日～令和4年3月31日までの経費に対して助成

●募集期間

令和3年4月15日（木）～5月31日（月）17：00締切（郵送必着）

※地域の課題解決事業・コロナ禍で影響を受けた人の支援事業両方の申請はできません。

詳しくはホームページをご覧ください。

令和3年度　ひょうごボランタリー基金助成事業（NPO法人等向け）中間支援活動助成

●実施団体・問い合わせ先

ひょうごボランタリープラザ（兵庫県社会福祉協議会）

TEL:078-360-8845　FAX:078-360-8848（月曜から金曜日 9：00～17：00）

●対象

中間支援活動を行うNPO法人、一般社団法人（財団）法人

●概要

中間支援活動を行うNPO法人等が相談、ネットワーク、情報提供等の機能を発揮して、地域のNPO等の基本的な活動を支援する取り組みや、課題解決に向けた企画立案事業に助成します。

①基本事業

相談
情報提供・ネットワーク
人材育成
書類作成指導
その他

②企画立案事業

地域のNPO等の課題や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会的課題など、時節に応じた企画立案事業。

※一つの市区町域のみを対象とする場合は不可。

※①のみの申請は可。②のみの申請は不可。

※②の企画立案事業の同一内容での申請は最長3年です。

●助成額

上限100万円　※①上限50万円　①+②100万円

●応募期間

令和3年4月15日（木）から5月31日（金） ※必着

●応募方法　

申請書様式を、以下の関連資料からダウンロードし、該当項目を記載のうえ必要書類を添えてひょうごボランタリープラザに郵送または持参してください。

＞＞申請書のダウンロードはこちらから

令和2年度から申請書様式が大きく変わっています。それ以前の年度の様式を誤って使用しないようにお願いします。

詳しくはホームページをご覧ください。

令和3年度　ひょうごボランタリー基金助成事業（NPO法人等向け）地域づくり活動NPO事業助成

●実施団体・問い合わせ先

ひょうごボランタリープラザ（兵庫県社会福祉協議会）

TEL:078-360-8845　FAX:078-360-8848（月曜から金曜日 9：00～17：00）

●対象

NPO法人またはNPO法人に準ずる団体

●概要

NPO法人等が地縁団体等と連携し、その機動力、専門性などを活かした地域づくり等の取り組みに助成します。また、新型コロナウイルスの感染拡大により生じた地域課題等の解決に向けた取組も対象となります。

事業内容により、①連携を重視する事業、②先導的・先駆的な取組を重視する事業、それぞれ1件ずつ（計2件まで）申請可能です。

①については、互いの強みを生かして、交流・ネットワーク促進などにつながる取り組みを支援します。中間支援機能が十分でない地域（西播磨、但馬、丹波、淡路等）を優先します。

②については、地域における社会的課題解決を図り、地域の安全・安心を高め、再生・創生に繋げ、また社会的弱者の支援を目指す取り組みなどを、連携して取り組むNPO等の先導的・先駆的な取り組みを支援します。

＜例＞

・新型コロナウイルスなどへの支援として、子どもの居場所づくり活動など

・父親、祖父母、地域の人々を巻きこんだ子育て支援活動など

・高齢者等が自立した日常生活を営むことを支援する健康づくり、介護予防に関する活動など

・生活困窮者支援、高齢者の見守り、就労支援など

・古民家再生活動（交流拠点としての活用）など

・地域の資源を活用した雇用の創出など

※NPO同士が連携した場合、同一事業への複数団体からの申請は認めません。

●助成額

上限　50万円

●応募期間

令和3年4月15日（木）から5月31日（金） ※必着

●応募方法　

申請書様式を、以下の関連資料からダウンロードし、該当項目を記載のうえ必要書類を添えてひょうごボランタリープラザに郵送または持参してください。

＞＞申請書のダウンロードはこちらから

令和2年度から申請書様式が大きく変わっています。それ以前の年度の様式を誤って使用しないようにお願いします。

詳しくはホームページをご覧ください。

2021年度公益信託富士フイルム・グリーンファンド（活動助成・研究助成）

●実施団体・問い合わせ先

一般財団法人自然環境研究センター事務局公益信託基金担当（公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局）

TEL：03-6659-6310　FAX：03-6659-6320

●応募資格

活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること

●対象となる活動・研究

営利を目的としない活動及び研究
活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる）
個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体
科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

●応募締め切り

令和3年5月6日(木)

●助成金額

8件程度、総額850万円を予定

●助成金の支給

令和3年9月末を予定

●詳細はこちらをご覧ください。

2021年度ニッセイ財団高齢社会助成

●実施団体・問い合わせ先

公益財団法人日本生命財団　高齢社会助成事務局

TEL.06-6204-4013

●対象事業

1.地域福祉チャレンジ活動助成

助成対象等の詳細はこちらの募集要項をご覧下さい。

2.実践的研究助成

「実践的課題研究」

助成対象等の詳細はこちらの募集要項をご覧下さい。

「若手実践的課題研究」

助成対象等の詳細はこちらの募集要項をご覧下さい。

●助成期間

1.地域福祉チャレンジ活動助成

2021年10月から2年

2.実践的課題研究助成

2021年10月から

実践的課題研究：2年　若手実践的課題研究：1年

●助成金額

1.地域福祉チャレンジ活動助成

最大400万（１年最大200万）

2.実践的研究助成

実践的課題研究：最大400万（1年最大200万）

若手実践的課題研究：総額約700万（1件最大100万）

●申込受付期間

「地域チャレンジ活動助成」は令和3年5月31日(月)消印有効

「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は令和3年6月15日(火)消印有効

●詳細はこちらををご覧ください。

第19回「配食用事業」（令和3年度）小型電気自動車寄贈事業」

●実施団体・問い合わせ先

公益財団法人みずほ教育福祉財団福祉事業部

TEL：03-3596-4532　FAX：03-3596-3574

E-mail：FJP36105@nifty.com

電話やファックスによりお問合せいただいた場合、ご回答が遅くなる場合があります。できるだけEメールをご利用ください。

●対象事業

高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほファイナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

対象は以下の3つの条件を満たす団体

高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
法人（非営利活動法人・社会福祉法人・出資持分のない医療法人・公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

●寄贈内容

助成内容：配食用小型電気自動車 1台

事業規模：13台（13団体）予定

●申込受付期間

令和3年6月4日（金）必着

●詳細はこちらをご覧ください。

第38回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（令和3年度）

●実施団体・問い合わせ先

公益財団法人みずほ教育福祉財団福祉事業部

TEL：03-3596-4532　FAX：03-3596-3574

E-mail：FJP36105@nifty.com

電話やファックスによりお問合せいただいた場合、ご回答が遅くなる場合があります。できるだけEメールをご利用ください。

●対象事業

高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成。

＜必要要件＞

グループメンバー：10人～50人程度。
グループ結成以来の活動実績：満2年以上（令和3年3月末時点）。
本助成を過去3年以内（平成30年度以降）に受けていないこと。
グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。
サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティアグループの組織・運営について定めた規約（会則）が必要です。

＜助成対象となる活動内容＞

高齢者を対象とした生活支援サービス
高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
高齢者と他世代との交流を図る活動
レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

●助成金額

1グループにつき10万円を上限

●申込受付期間

令和3年5月21日（金）必着

●募集要項と申請書はこちらからダウンロードできます。

毎日新聞大阪社会事業団配食サービス車贈呈事業

●実施団体・問い合わせ先

公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団

TEL.06-6346-1180　FAX.06-6346-8681

●対象事業

地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団体、施設など。

対象地域は（富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛）の各府県

＜内容＞

年間１台の配食サービス車を贈呈。

※(株)デベロ社製（ダイハツ社製の軽自動車を改造したもの）

※登録諸費用経費は寄贈先の団体に負担していただきます。

●申込受付期間

令和3年5月14日必着

●詳細はホームページをご覧ください。

第11回「大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金助成金」2021年度

●実施団体・問い合わせ先

大阪帝塚山ロータリークラブ

応募および問い合わせは、メールでのみ受け付け。

●対象事業

NPO法人・任意団体・地域住民組織などその他の非営利法人が企画し遂行する社会奉仕事業

助成金支払い後、1年以内に達成できるものを対象

●助成金額

1団体あたり上限30万円

●申込受付期間

令和3年4月30日 (金)

●詳細はホームページをご覧ください。

「地域助け合い基金」

●実施団体・問い合わせ先

公益財団法人さわやか福祉財団

TEL 03-5470-7751　FAX 03-5470-7755　Eメール

●対象事業

コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分）

共生社会推進助成

●助成期間

常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。

●助成金額

助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。上限15万円

●申込受付期間

2020年5月18日から公募中、随時受付・審査

●詳細はホームページをご覧ください。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

●実施団体

厚生労働省

●問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120-60-3999 受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む

●対象事業

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナ特例期間が「4月30日」まで延長

●詳細はホームページをご覧ください。

JT SDGs 貢献プロジェクト

●実施団体・問い合わせ先

JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局（公益社団法人日本フィランソロピー協会内）お問合せフォーム

●対象事業

格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業

「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業

「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業

「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業

●助成期間

原則として、開始月より1年間

●助成金額

1法人1事業を対象とし、上限 200万円

●申込受付期間

通年

●詳細はホームページをご覧ください。

「原田積善会助成金」

●実施団体・問い合わせ先

公益財団法人原田積善会事務局

TEL 03-3701-0425

●対象事業

社会事業分野、学芸・科学分野等、会の目的に適った事業を行っている団体。法人格は問いません。個人も可。

できれば各地の社会福祉協議会、共同募金あるいは地方公共団体福祉関係部署等からの推薦ないし紹介があったほうが望ましい。

●申込受付期間

通年

●詳細はホームページをご覧ください。

「共感助成」

●実施団体・問い合わせ先

公益財団法人信頼資本財団

TEL 075-275-1330　FAX 075-275-1340

●対象事業

助成対象事業の領域は、環境・地域活性・農林水畜産業・福祉・教育・人権等で、信頼関係の増大につながる事業

●助成期間

1年間

●申込受付期間

通年

●詳細はホームページをご覧ください。